#ビデオ会議ZOOMは税務会計の無料相談室で随時アポが取れタダで貰える協力金や補助金のことも相談できます。
TOPIS｜東京都感染拡大防止協力金
東京都第２弾「休業協力金」は6月17日から受給申請開始！休業給付50万円（2事業所以上は100万）
税理士DOGAMI（報酬は1店舗＠税込24501円）の事前確認で迅速入金を支援！📞0120－03－6066窓口案内山本努
#休業給付金の必要書類は以下の3つでその１東京都感染拡大奉仕協力申請書兼事前確認書その２いつからいつまでがわかる休業等の状況がわかる書類その３支援コードや種目それにフリカナ付の口座名義人の支払金口座振替依頼書が必要です。
【第２弾】
➊2020年5月７日～５月２５日迄の都の休業要請に対する協力金受給申請は、６月1７日から申請受付開始！
❷都による休業・時間短縮の要請や協力依頼対象施設を運営している（自主休業は対象外）
#自主休業の理美容業者で東京都で事業を営むものは ５月７日から5月２５日迄の間を自主休業した中小企業及び個人事業牛の理美容業者に15万円2店舗以上は30万円を6月15日迄の申請に対して東京都の休業給付金を給付する。
【第２回も受給申請できる】
#休業協力金一店50万二店以上100万円を東京都では休業期間5月7日から5月25日で対象店舗や施設がが2度目も貰え申請要領等は第1弾目（休業4月16日から5月6日）と同様の申請手続きで2回受給申請できる。
#休業協力金の申請手続き
➀東京都50万円等, ➁13特定警戒県スケジュール
fuフリーダイヤル ※至急e-Mail▷
dogami2005@yahoo.co.jp
※フリーダイヤル
0120-03-6066窓口山本
#東京都感染拡大防止協力金はパンデミック新型コロナ感染防止のため東京都の要請や協力依頼対応の施設利用停止等に全面協力する中小事業者に給付される休業補償金で返還不要です。
#休業協力金ではとても家賃が支払えないとか支給対象になるか不明だとか申請が厄介とかの印象が強い方はDOGAMIが公的融資の申請支援と他の助成金の支援を行っていますのでフリーダイヤル0120036066窓口山本努に相談下さい。
🎁３S対応
３Sとは，Sスピード、Sスマイル、Sシンセリティ（誠意）の3つの「S」です。
１．申請受付期間
#東京都感染拡大防止協力金の申請受付期間は令和2年4月22日より6月15日迄及び第2弾として同年5月7日から5月31日迄の部分について
２．要旨
#東京都は緊急事態措置への協力金として休業等に全面協力する中小企業及び個人事業者の店舗及び施設等に対して返済不要の東京都感染拡大防止協力金が支給され特定警戒13都道府県も各々の予算で協力金を支給する。
３．支給金額
#支給金額は50万円で2事業所以上は100万円を東京都感染拡大防止協力金として給付されます。33の都道府県が協力金を決めましたが特定警戒13都道府県の協力金内容をメニュー末尾に整理しています（2020年4月22日現在）。
４．書類検査等
#東京都感染拡大防止協力金は申請要件に税理士等による財務系の添付書類の確認が必要で税理士等には税理士と青色申告会と公認会計士と中小企業診断士と行政書士が含まれます。
５．報酬
DOGAMIの報酬額は、東京都が別途措置する報酬金額以外に1店舗当たり税込24501円。
見積書で同意頂けたお客様に請求書をお送りし、前払いでお願いします。
６．申請要件
⑴ 都内に主たる本店又は支店がある中小企業及び個人事業主の店舗及び施設等
⑵ 2020年4月10日以前から存在する休養要請施設。
⑶ 社会生活維持施設のうち食堂（食事提供施設）で営業時間短縮の協力要請施設
⑷ 緊急措置期間は➊4/11～5/6のうち4/16～5/6，❷又は/及び5/７～5/31の全期間に都の要請に応じて休業（食堂は時短営業）が必要（同一店舗等が2回申請できる)
⑸ 反社勢力と関係がないこと。
❖DOGAMIの取り組み
#DOGAMIは税理士事務所なので休業協力金の申請添付資料検査の指定専門家です。
#パンデミコロナ関連の政府助成金及び公的融資のサポートが始まり御社に最適な政府助成金と最適な公的融資を紹介し且つ業務負荷が減るfreee社の紹介等で全国ネットの認定支援機関のDOGAMIが書類代書と申請代行受託共を受託しフリーダイヤル0120-03-6066窓口山本努で承ります。
❖特定警戒13都道府県の協力金支給の概要
➀協力金MAX ➁受付期間 ➂支給開始
東京都 ➀100万円 ➁4月22日 ➂5月7日
神奈川県 ➀30万円 ➁4月中旬 ➂5月上旬
千葉県 ➀30万円 ➁5月上旬 ➂5月中
埼玉県 ➀30万円 ➁5月7日 ➂未定
大阪府 ➀100万円 ➁4月中 ➂5月上旬
兵庫県 ➀100万円 ➁5月中旬 ➂未定
愛知県 ➀一律50万円 ➁5月中旬 ➂未定
岐阜県 ➀一律50万円 ➁4月23日 ➂5月8日
石川県 ➀50万円 ➁4月中 ➂5月中旬
福岡県 ➀50万円 ➁未定 ➂未定
北海道 ➀30万円 ➁未定 ➂未定
茨木県 ➀30万円 ②未定 ➂未定
京都府 ➀20万円 ➁未定 ➂未定
❖2020年4月20日現在の政府のコロナ対策
- コロナ対応の申告納付期限等の延長情報（2020年4月20日現在）
- 経済産業省 令和２年４月 13 日現在
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
- 経済産業省支援策 令和２年４月 13 日現在
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
- 感染拡大防止協力金
東京都産業労働局 令和２年４月 16 日現在
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
支援策令和２年４月 16 日現在
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html
支援策早見表
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/204c0b024b0f7bea839d1b3e7c18f404.pdf
国税庁
申告所得税及び贈与税及び個人事業者の消費税の申告並びに納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続。
⑴ 申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は個別に期限延⻑の取扱いを⾏う。
⑵ 2020年4月17日(⾦)以降であっても申告期限延⻑の取扱いをする
申告書の⼊⼒例
「送信準備」画面の「特記事項」欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と⼊⼒する。
相続の例をとると、
⑴ 個別延長の場合の申告及び納付期限は
新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内の申告・納付が困難な相続人等は、
申告・納付のやむを得ない理由がやんだ日から２か月以内の日を指定して
申告・納付期限が延長される。
相続税の申告書等を作成・提出可能時点で申告を行う。
相続税の各種申請や届出等、
申告以外の手続きも、新型コロナウイルス感染症の影響により、
提出が困難な場合は、個別に期限延長の取扱いを行う。
別途の申請書等は提出不要で、
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記する。
相続申告書の e-Tax ソフトの入力例
相続税の申告書等送信表（兼送付書）の「特記事項」欄に、
「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力。
なお一部の相続人等の申告・納付期限延長申請は延長する相続人等の氏名も記載。