サービス案内

TOPICS対応　政府給付金や助成金は直ぐカネが入り返還不要。

#カネに詰まれば潰れてしまう小規模事業に今回の給付金等は命綱。

休業協力金、持続化給付金、雇調金、それに家賃給付金は政府新コロナ対策の目玉施策！最大300万円が貰える。

#2020年6月17日に国会を通り6月末から7月初旬に受給申請の受付が始まる事業者の支払テナント家賃の三分の二を支援する特別家賃支援給付金。特にこの家賃給付金は最大＠50万円を6カ月間で300万円が5月以降の3カ月平均で収益3割減なら貰え、1カ月5割減の場合も貰える。

#申請金額50万円ないし100万円の新コロナ感染対策として東京都から要請がでていた飲食店等の休業給付金について税理士らの適正証明書は第1弾申請の者には不要とされ第2弾だけ受給申請する者にはその手続き省略はない。

ここでは、主に東京都の休業給付金以下のとおり紹介する。

１．サービス内容
⑴ 公的融資の申請支援
認定支援機関（金融庁認定）でITに強い税のDOGAMIが、政府のパンデミックコロナ関係の融資政策に対応する公的融資の申請支援を行いあす。

⑵ 政府助成金の申請支援
➀ 認定支援機関（中企庁認定）のDOGAMIが、パンデミコロナ対策として政府が設けた政府助成金の申請支援を行います。
② 休業協力金（2020年4月22日発令）
1店舗50万円等の申請受付が始まりました。

２．公的融資の返済資金
#公租公課の負担について長期の財務戦略として分相応の最適化による財務革新を通じて公的融資の返済原資を確保します。戦略の詳細は▷社保.jpを参照下さい。

認定支援機関のサービス内容
認定支援機関とは、金融庁が認定する者と、中小企業庁が認定する者に分かれている。
税理士堂上孝生はその双方の認定を受けている。

認定業務としては、金融庁分が❶事業計画支援、❷公的融資申請支援で、中企庁分が❸財務革新支援、❹公租公課の最適化支援等となっている。

事務所の報酬としては、
規定せず、事前の協議によることとします。